2018-04-12 第196回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
また、書類の保管や収益納付額の算出について中小企業に一定の負担をいただいていることは認識しているところであります。
また、書類の保管や収益納付額の算出について中小企業に一定の負担をいただいていることは認識しているところであります。
現に史上最高の利益を更新しているわけですから、八七年度分収益納付額の確定作業を適正に行うのはもちろんのこと、収益納付期間の延長等によって収益納付をもっときっちりと実行させるべきだ、こういうふうに思うのですが、その点いかがなものでしょうか。
超しＳＩ開発補助金、第四世代コンピューター開発補助金、これにつきまして、補助事業の概要と補助金の交付額、それに対する収益納付額、それぞれ簡潔にお答えをいただきたいと思います。
また、本補助金にかかわる収益納付額は、昭和五十八年から六十一年度までの四年間で六十七億六千万円国庫に納めております。なお、六十二年度、これが最終年度でございますが、これにつきましては、現在収益額確定のための作業を行っているところでございます。
それから、第二点の、電子計算機の新機種の補助金でございますけれども、これは昭和四十七年から五十一年まで補助金を交付いたしまして、五十二年から五十六年まで収益納付をさせまして、その収益納付額は四十三億円でございます。こちらの方はそういうことで実績が出ておりますが、第一の方の制度につきましてはこれからのことでございます。
収益納付額でございますが、五十七年度につきましては、今後に確定いたしますので、現段階ではお答えできないわけでございますが、五十六年度の数字について言いますと、十五億四千五百万円ということになるわけです。